金利 融資
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■融資について
融資には色々な種類があります。以下ご参照下さい。
＜銀行からの融資＞
銀行から資金を借入れる。信用の問題から設立直後の会社には、大手銀行はまず融資を実行しない。知名度は高いが、立ち上げ期には向かない資金調達方法だと言える。
＜信用金庫からの融資＞
信用金庫からの借入れ。地域の信用金庫により条件は変わるが、総じて銀行より融資のハードルは低い。一定期間後にトライする価値はあるが、立ち上げ期の次のステージで検討すべきであり、まずは次項で紹介する「制度融資」を利用する方が現実的である。信用金庫の設立経緯から、特に地域密着企業が活用したい資金調達方法である。
＜他企業からの出資受入＞
株式を他企業に譲渡し出資を受け入れる。株式の譲渡比率が50%を超えると、事実上経営権を譲渡した状態になる。出資者と要交渉。このような資金調達の方法をとる場合、企業や業界関係者との繋がりも重要となってくる。イベントなどに顔を出して、関係を作るというのも手だろう。
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＜制度融資＞
制度融資による資金調達では、民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで創業者は借り入れしやすくなっている。行政が信用保証の斡旋をしてくれる。地域によっては、行政が支払利息や保証料を一部負担（利子補給）してくれるところもある。上限3,000万円、金利2.1%～2.7%（利子補給を加味するとさらに下がる可能性がある）、運転資金ならば7年以内、設備資金ならば10年以内が目安である。借入上限金額は事業計画、自己資金などを勘案して決まる。
全国に52の信用保証協会（各都道府県に47ある他、横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪の5市にある）があるので、制度融資を検討する場合は問い合わせてみるとよいだろう。また、創業しようと考えた地域の行政にはたいてい窓口相談制度があり、親身に対応してくれる。行政のほか、地元の商工会議所にも確認してみよう。なお信用保証協会では、相談業務、公開講座、創業スクールなどが行われていることもあるので、ぜひ活用したい。
＜日本政策金融公庫の公庫融資＞
日本政策金融公庫は国民生活事業と中小企業事業があるが、創業希望者は国民生活事業の「新創業融資制度」に申し込みできる。別途、「新規開業資金」制度もあるが、ハードルが高いのでここでは「新創業融資制度」について取り上げる。上限1,000万円、金利1.25%～3.00%、原則設備資金ならば15年以内、運転資金ならば5年以内が目安である。借入上限金額は事業計画、自己資金などを勘案して決まる。日本政策金融公庫各支店の国民生活事業に申し込む。必要書類はHPからダウンロードできるので、ぜひチェックしてみよう。
＜マル経融資＞
マル経融資は、商工会議所の推薦により受けられる融資。1年以上の事業実績が必要。金利が低いため、借り換えも有効。上限金額2,000万円、金利1.45%（※2014年東京商工会マル経融資の場合）で、通常受けられる融資の中で最も低い水準の金利である。制度融資や公庫融資で資金調達し起業した場合、１年後にマル経融資の審査を受け、借り換えができるように計画するとよいだろう。
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